更新日: 2022年11月7日
車検費用が安いところはどこ?費用の内訳と安くするためのポイントを詳しく解説&業者別の特徴と価格を大公開!
車の所有者全員に、2年に一度行うことが法律で義務付けられている車検。
安心して車に乗るため、安心して公道を走らせるために必要不可欠な、いわば「車の健康診断」です。
車を所持していると、自動車税、駐車場代、保険料、ガソリン代や高速道料金などの走行費用、車検とは別のメンテナンス費用など、ローン含め購入時にかかる費用を別にしても、年間大体30万円から50万円ほどの維持費がかかるもの。
車は、住んでいる場所によって必要不可欠であったり、週末にしか使わないものであったりと、コストパフォーマンスはまさに人それぞれ。
ですが長く使うものだからこそ、定期的にかかる費用はできるだけ抑えたいですよね。
ここでは、車検にかかる基本的な費用、車検業者別の特徴、そして費用を抑えるためのポイントについて解説していきます。
車検にかかる基本的な費用
車検費用の内訳は、「法定費用」と「車検基本料金」です。
とにかく車検には何万円もかかる!というイメージがあるかと思いますが、その全てが車の点検・整備代なわけではありません。車検費用の内訳は、「法定費用」と「車検基本料金」の2項目に大きく分けられます。
車検費用の内訳1.法定費用
法定費用とは、2年に一度の車検の際にまとめて納税することになっている、いわゆる「税金」です。こちらは税金なので、車検を受ける業者によって変化することはありません。その内訳をさらに詳しく見ていくと、「自動車重量税」、「自賠責保障」、「印紙代」となります。
法定費用①:自動車重量
車の排気量に応じてかけられる自動車税とはまた別に、こちらは文字通り、車の重さにかけられる税金となります。新車から12年間は0.5tごとに年間4,100円、13年以降は0.5tごとに年間5,700円、さらに18年以降は0.5tごとに年間6,300円かかります。
ちなみに軽自動車は0.5tごとの追加はなく、新車から12年間は年間3,300円、13年以降は年間4,100円、18年以降は年間4,400円かかります。
どちらにしても、一度に2年分が徴収されることになります。
「平成27年度燃費基準」を100%達成できていれば50%減税、110%達成していれば75%、さらに120%達成している場合は100%減税=つまり免税、という「エコカー減税」が対象になる税金でもあるため、車の購入を考えている人はこちらも考慮に入れると良いですね!
法定費用②:自賠責保障
「自動車損害賠償責任保険」または「自動車損害賠償責任共済」の略で、車の保有者は加入が義務となっている保険です。事故となってしまった場合の主に「被害者救済」を目的としているため、運転者の被害に補償がなかったり、壊れてしまったり車やモノに対しても補償がありません。“ギリギリ必要最低限な保険”と捉えると良いかもしれませんね。
こちらは、新車登録から初めての車検となる3年目では、36ヶ月分の35,950円(軽自動車では34,820円)、それ以降の2年毎の車検では24ヶ月分の25,830円(軽自動車では25,070円)が徴収されます。
法定費用③:印紙代
簡単に言うと、国に支払う車検の手数料です。車検を行う場所と車種によって費用が変わります。
指定工場での印紙代
- 軽自動車…1,100円
- その他の車種…1,200円
認証工場での印紙代
- 軽自動車…1,400円
- 小型・中型車…1,700円
- 大型車…1,800円
※指定工場と認証工場の違いは後述していきます。
印紙代に小さな違いはあれど、車検を受ける場所によって金額の変化はありません。
※掲載の情報は取材時点のものです。お出かけの際は事前に最新の情報をご確認ください。
【筆者】まっぷるライフスタイル編集部
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