観光業、製造・工場などの仕事では、寮付きの求人があります。
移住にあたって仕事と住まいの両方が一気に解決でき、すぐに友人もできます。
寮付きの工場は大手の企業がほとんどなので安定して働け、車を持たない人も通勤の足の心配がありません。
未経験者歓迎・学歴不問の求人が多いのも特徴です。
短期募集も多いので、お試し移住として各地をまわり、住み込みで働きながら気に入った地域を探す人もいます。

＞＞住み込み求人ナビ
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安定して給料の上がる公務員は地方の人気職業です。地方公務員地方公務員試験の年齢制限は30歳前後が多いのですが、社会人採用枠なら59歳未満までOK。
募集職種は事務、総合土木、行政、小学校事務、保健師、保育職、土木技術職などです。

経験や技術を持つ人材を登用するのが目的なので、非正規雇用の経験しかなくてもOK。実際にたずさわった仕事の内容や成果が評価されます。
試験は「択一式教養試験」「論作文」「経験者論文」「適性検査」「個別面接」。「集団討論」が加えられる場合もあります。
受験資格のハードルは低いですが競争率が高いので、面接でアピールすることが大事です。

＞＞公務員試験総合ガイド「社会人経験者（地方公務員）の概要」

2020年から市役所などの臨時職員と一般職員非常勤職員は「会計年度任用職員」という名称になり、待遇が改善されました。給与が正規職員ベースになり、ボーナス・退職手当もあります（副業は禁止されています）。

仕事内容は事務職だけでなく、老人ホーム・保育所・学校などの給食業務やヘルパー、清掃などの「労務職」として働く場合もあります。

書類選考と面接により採用されますがが、自治体によっては地方公務員（高卒）程度の試験があるところもあります。

任期は更新されると限らないので、働きながら正規職員をめざすとよいでしょう。
公務員試験の筆記試験から勉強を始めるなら、パートタイムで採用してもらえば勉強時間がつくれます。
筆記試験対策に自信があれば、実務を経験しながら2次試験対策（面接・集団討論など）をしましょう。

会計年度任用職員は自治体のホームページで公募され、ハローワークに求人が出ることもあります。移住先が決まっていれば、前もって自治体に問い合わせ、登録をお願いしてみましょう。

地方では少子化、過疎化により事業主が高齢にもかかわらず後取りがおらず、せっかくの農地や店舗が廃業になることも増えてきています。
起業するとなると初期投資に多額の資金が必要になりますが、これらの事業を継ぐことで、
もともとある物件や顧客、製品を利用することができます。

しいたけ農家、パン屋、喫茶店、旅館、銭湯、和菓子屋、地酒造り……まちの歴史を大事にしつつ、都会人の視点を取り入れて成功している先輩たちもいます。
継業に力を入れている自治体もありますので、移住先が決まっていれば、役所・役場や商工会に、募集しているか聞いてみましょう。また、継承した店舗などを改修する経費に補助金が出ることがあるので、あわせて確認しましょう。

＞＞ニホン継業バンク
＞＞TURNS「今こそ、継業！」
＞＞クラウド継業プラットフォームrelay
＞＞Batonz（バトンズ）
＞＞TRANBI（トランビ）

サラリーマンを辞めて独立したい、店を開きたい。自分のアイディアを活かしたい。そんな方には、今が起業のチャンスです。
2019年に「起業支援金・移住支援金」の制度が導入され、地方へ移住して起業した場合、最大300万円の補助金を受け取れます。さらに自治体から支援金がもらえることもあります。
都会では競争が激しく難しい仕事も、地方では成り立つことがありますし、オフィスの家賃も安いので、起業に挑戦するチャンスですね。

＞＞内閣府「起業支援金・移住支援金」

地方で増えている空き家を買い取って改修すれば都会よりも安価に古民家カフェや民宿、ゲストハウスを始められます。一部を自宅とする方法もあります。

＞＞airbnb「自然に囲まれた宿泊先」（ゲストハウス、農泊などのイメージがわかります）

手作り家具などの職人として工房をかまえます。大きなスペースが必要となる土地を探すのは大変ですが、最近は空き家バンクならぬ空き工房バンクを整備している自治体もあります。
ゼロからのスタートであれば、木工職人養成所などで2年ほど実践に役立つ技術を身に着け、インテリアショップの自社工房などで働いてから独立するパターンがあります。

＞＞波佐見空き工房バンク（長崎県）
＞＞瀬戸市空き工房バンク制度（愛知県）
＞＞森林たくみ塾（岐阜県）