更新日： 2021年9月12日

移住支援金・補助金のすべてを大公開！～移住するなら2024年までがお得!?　

コロナ禍で在宅勤務を始めてみると、「東京から少し離れてもいいから、大きな家に住みたい！」と思った方も多いでしょう。実際に2020年5月以降、東京からの転出数が増えています。

国も東京への一極集中を分散させるため、「移住支援金」の支給を始めました。
2024年度までに地方移住すると最大200万円（起業すれば最大300万円）の補助金がもらえます。
これとは別に、独自に移住支援金を用意している自治体もあるので、合わせて500万円以上の補助金を得られる場合もあります。

国と全国の移住にまつわる支援金・補助金について、「住宅」「仕事」「子育て」「移住体験」「通勤通学・引越し」など、ジャンル別にご紹介しますので、移住を考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

１．国の地方創生「移住支援金」100万円、起業すればさらに200万円プラス
２．移住＋省エネ住宅で最大100万円分お得になる「グリーン住宅ポイント」
３．住宅ローン「フラット35」が移住を応援して金利引き下げ
４．全国の自治体の移住支援制度・補助金
　　住宅支援・補助金　（購入、リフォームに。家をタダでもらえることも）
　　仕事に関する補助金　（起業・継業、就職、就農などに）
　　子育て支援・補助金　（結婚、出産、子供の医療、学校教育などに）
　　車購入・通勤・通学費補助
　　移住体験の支援・補助金　　（住居・仕事探しの宿泊費補助、無料お試し住宅、ホテル長期滞在プランなど）
補助金は移住を応援してくれる強い味方

１．国の地方創生「移住支援金」100万円、起業すればさらに200万円プラス

2019年度から6年間をめどに、東京23区に在住または通勤する方が地方に移住し、就業や起業する場合、地方創生「移住支援金」「起業支援金」が支給されます。
2021年度からは、テレワークで東京の仕事を続けながらでも支給されることになりました。

出典：内閣府地方創生推進事務局　第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について

※１移住先は？　東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）以外の地域。ただし東京圏内でも条件不利地域（奥多摩町、秩父市、館山市、真鶴町など）は支援対象。
大阪・沖縄が支援対象になっていなかったり、同じ県内でも、茨城県つくば市は対象だがつくばみらい市は対象外だったりするので注意が必要。

支援対象となる移住先都道府県・市町村一覧は＞＞こちら

※２どこから移住する人？　移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または通勤していた人

※３就職先は？　自治体が運営するマッチングサイトに求人情報を掲載した中小企業などに就職する場合。なお、就職・起業以外に、市町村が地域と関わりがある者と認めれば支援対象となる。

なお、5年以上移住先に居住する意思があること、転入後3か月～1年以内に支援金の申請をすることが条件になります。結果的に5年居住しなかった場合は返金しなければなりません（年数や事情により減免される場合があります）。

テレワーク移住の認定については支援を運用する移住先の自治体が判断するので、早めに自治体に確認を取りましょう。

移住相談所｢ふるさと回帰支援センター｣によると、2020年に東京からの移住で人気が高かったのは茨城県つくば市。移住といってもそれまでの生活スタイルをあまり変えたくない人にとっては、｢つくばエクスプレス｣で都心まで45分の便利さで、移住支援金が得られるのは魅力的ではないでしょうか。JR快速で上野まで40分の取手市も対象地域です。

詳しくは＞＞内閣官房・内閣府「地方創生」サイト

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２．移住＋省エネ住宅で最大100万円分お得になる「グリーン住宅ポイント」

2021年5月6日から「グリーン住宅ポイント制度」が始まりました。
省エネ性能の住宅（新築・中古）を取得する人に、商品に交換したり追加工事に当てられるポイントを付与するものです。

基本の発行ポイントは、1戸30万～40万ポイントで、さらに東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）からの移住は最大60万ポイントがプラスされます（1ポイント1円、最大100万円分）。

こちらも移住先に5年以上居住することが条件で、前述の地方創生「移住支援金」と併用すると、かなりお得になります。

省エネ住宅とは、耐震性などをクリアした認定長期優良住宅など。「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」が必要となります。
＞＞証明書発行機関はこちら

詳しくは＞＞国土交通省「グリーン住宅ポイント」サイト

３．住宅ローン「フラット35」が移住を応援して金利引き下げ

「フラット35」は勤務形態や職業、勤続年数、健康状態などに制限が少なく、フリーランスや起業家、契約社員の方も利用しやすい住宅ローンです。
最長35年の全期間固定金利なので借入金利と返済額がずっと変わらず、生活プランもたてやすいのもメリットです。

「フラット35」には地域連携型メニューがあり、UIJターンで住宅や空き家を取得する方に、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げる制度。移住でのマイホーム取得を後押ししてくれます。

詳しくは＞＞住宅金融支援機構「フラット35　地域連携型」
　　　　＞＞「フラット35　地域連携型」を実施している自治体はこちら

「フラット35　地域連携型」は以下のメニューも併用できます。

「フラット35　リノベ」：中古住宅・空き家の購入資金とリフォーム費をまとめて借り入れでき、借入金利が当初5年または10年間、年0.5%引き下げられる。

「フラット35　S」：長期優良住宅（耐震性や省エネルギー性、バリアフリー性などを備えた住宅）取得に、金利が当初5年または10年間、年0.25%引き下げられる。

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４．全国の自治体の移住支援制度・補助金

移住者の受け入れに積極的な自治体はたくさんあります。

特に「住宅」支援に力を入れているところがほとんどですが、「仕事」「子育て」「通勤補助金」「移住体験支援」などにも支援があります。100万円単位の補助金もありますので、前述の国による「移住支援金」と併用すると、充実した額になります。

移住先として人気の県の支援や、特色のある支援をジャンル別に紹介しますので、まずは、移住に関してどんな支援がされているかを知って、利用できそうな制度をチェックしておきましょう。

移住支援制度が充実している自治体は、移住者（特に若者）を歓迎しており、移住後も厚いサポートが期待できます。

沖縄は黙っていても人が集まるせいか、移住支援はあまり用意されていませんが、就農を支援している地域があります。

各県の補助金をもっと知りたい方は
＞＞移住・交流推進機構「全国自治体支援制度検索」
＞＞「2020年度の支援制度一覧Excelダウンロード」（全国3587件の支援制度一覧）

　　住宅支援・補助金　（購入、リフォームに。家をタダでもらえることも）

定住促進、新築・中古住宅購入補助、リフォーム補助など。長年賃貸すると家を無償譲渡される制度もあります。若い方や子育て世帯、空き家利用には補助金が加算されるケースが多くみられます。

【北海道赤井川村】　新築して10年以上居住する方へ300万円

移住・定住支援事業　住宅建設資金
新築住宅建設後、3年間は固定資産税半額

＜その他の支援＞
2歳から保育料無料、中学生海外研修授業無料、小・中学生の給食費無料、中学校卒業まで医療費無料、小・中学生のキロロスキー場のシーズン券無料、65歳以上の方は温泉毎日無料

詳しくは＞＞赤井川村

【宮城県七ヶ宿町】　新築一戸建てを20年借りるとマイホームに

　　　　　写真：宮城県七ヶ宿町　地域担い手づくり支援住宅例

地域担い手づくり支援住宅
木造2階建てをお好きな間取りで設計・新築し8ヶ月後に入居。
20年住む（家賃月35,000円、敷金105,000円）と、家と土地を無償で譲渡される。
その他の支援：新築やリフォームなどの費用を最大300万円補助、お試し居住（週末や数ヶ月間利用できる）。例年2~3月募集。

詳しくは＞＞七ヶ宿町定住のススメ

【福島県喜多方市】　10年以上定住する方に最大400万円

喜多方市移住者住宅取得支援事業
新築の場合、40歳未満基本額100万円＋配偶者加算100万円＋子育て加算１人20万円＋市内建築事業者加算30万円＋移住者加算80万～90万円で最大400万円。40歳以上は最大260万円、中古の場合年齢にかかわらず最大160万円を補助する。

＜その他の支援＞（併用不可）

喜多方市多世代同居住宅取得支援事業：新築・中古住宅を取得し10年以上居住、親と同居する方に最大150万円を補助
喜多方市空き家改修支援事業：空き家バンクで購入・賃貸した住宅に5年以上定住する方に改修費用を最大50万円補助

詳しくは＞＞きたかたぐらし

【茨城県取手市】　住宅購入に最大50万円など

テレワーク移住促進補助金
対象期間：2021年6月1日～2022年1月31日
住宅購入に最大50万円、賃貸の家賃にひと月最大2万円、宿泊施設のテレワークプラン利用には1回最大2000円を補助。

＜その他の支援＞（併用可）
とりで住ま入る支援プラン：長期優良住宅取得者に最大50万円を補助

詳しくは＞＞取手市政策推進課

【栃木県那珂川町】　栃木の木材を使用した新築住宅に最大300万円

木材需要拡大事業費補助金
八溝材を使用した木造新築住宅の床面積１平米につき2000円（最大30万円まで交付）＋
町内建築業者利用加算50万円＋移住加算もしくは土地購入加算100万円＋子供加算1人30万円で、最大300万円を補助する。

詳しくは＞＞那珂川町

【群馬県桐生市】　5年以上定住する方に最大200万円

きりゅう暮らし応援事業補助金
新築・中古住宅金額の3％（上限30万円）＋夫婦加算15万円＋移住加算20万円＋子供加算1人15万円＋誘導区域加算10万円＋市内業者加算10万円＋空き地・空き家バンク加算15万円＋三世代同居加算10万円で最大200万円

＜その他の支援＞（併用可）
空き家利活用助成：移住して空き家を購入・賃貸しリフォーム（耐震物件）する方に最大100万円を補助

詳しくは＞＞桐生市

【福井県池田町】　新たに世代が増え10年以上定住する方に最大500万円

住宅多世代化支援事業
45歳以下の方が2世代以上の家族で同居するために、新築、増改築を行う場合、経費の30%（上限500万円）を補助。

詳しくは＞＞池田町

【長野県小海町】　子供のいる世帯または夫婦のどちらかが40歳以下の住宅取得者に最大150万円

子育て世代住宅取得助成事業
19歳未満の子供のいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳以下の世帯を対象に、新築100万円、中古住宅50万円＋新築町内業者加算20万円＋子供加算1人10万円で最大150万円

＜その他の支援＞

住宅リフォーム助成事業：最大25万円を補助
高校生等通学費補助事業：鉄道通学定期券購入費の1/3を補助
子育て支援おむつ費用助成事業：2歳まで1人月2500円を助成
18歳まで医療費無料
高校3年まで町営バス無料
青年就農給付金（国補助）：45歳未満の就農者に年150万円（最長5年）給付

詳しくは＞＞小海町に住もう

【島根県雲南市】　新築して25年居住すると宅地を無償譲渡

子育て世帯定住宅地貸付事業
住宅を建設し定住する子育て世帯に市有宅地を25年間貸与し、貸与期間満了後は無償譲渡する。対象者は夫婦いずれかの年齢が40歳未満の世帯または16歳未満の子供がいる世帯。

詳しくは＞＞子育て世帯定住宅地貸付事業実施要領

【岡山県岡山市】　移住すると家賃を月33,000円補助

県外から移住される方への家賃補助
賃貸住宅の家賃を最大33,000円補助（最長半年）。敷金礼金なし。テレワーカー向けお試し住宅の提供も。補助対象期間終了後も、住み続けることができる

詳しくは＞＞岡山市

【愛媛県大洲市】　空き家リフォームに最大400万円

大洲市移住・定住促進補助金
60歳未満の人がいる世帯が空き家バンク物件を購入・賃貸し、市内業者により改修する場合に2/3の額（基準200万円）＋中学生以下の子供加算200万円で最大400万円補助

＜その他の支援＞

新築住宅取得費補助金：移住子育て世帯に最大100万円
空き家取得費補助金：移住子育て世帯に最大100万円
空き家家財道具等処分費補助金：移住者に最大20万円
空き家媒介手数料補助金：最大10万円
新規移住就業者家賃補助金：最大月額2万円、最長3年間(農林漁業就業者の場合）
県外移住希望者滞在費等補助金：市内宿泊施設の宿泊費（1回4泊・2人まで、2回分）最大3000円／人・泊

詳しくは＞＞大洲市

【福岡県添田町】　空き家を購入して定住する方にリフォーム費用最大180万円支給

定住促進リノベーション支援事業
リフォーム費用総額（最大100万円）＋町内業者利用、県産材使用、他世帯同居、被災者のいずれか該当で加算30万円＋若者世帯（45歳以下夫婦で小学生以下の子供）加算50万円で最大180万円

詳しくは＞＞添田町

【鹿児島県いちき串木野市】　分譲団地を購入し10年以上居住する方に最大240万円

定住促進補助制度
対象：18歳以下の子供がいる世帯もしくは子育てが見込まれる世帯
新築・購入資金の5%（最大50万円）＋中学生までの子供加算1人30万円（最大90万円）＋土地購入資金の10%（最大100万円）で最大240万円

詳しくは＞＞広報いちき串木野

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　　仕事に関する補助金　（起業・継業、就職、就農などに）

移住にあたっていちばん気になるのが仕事。ここでは主に農林水産業や起業など、新しいチャレンジを支援する制度について紹介します。

国の就農支援金は就農時年齢が49歳以下の方を対象にしていますが、50歳以上での就農を支援する制度も、大分などの自治体で用意されています。

伝統産業の後継者を育成する自治体など、さまざまな支援がありますので、全国の職業支援制度については＞＞移住・交流推進機構「全国自治体支援制度検索」で探して下さい。

【農林水産省】　就農研修中2年間、年最大150万円支援

農業次世代人材投資資金　準備型
就農予定時の年齢が原則49歳以下で、都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、年間最大150万円を交付します。

詳しくは＞＞農林省

【農林水産省】　就農後5年間、年120万～150万円支援

農業次世代人材投資資金　経営開始型
就農時の年齢が原則49歳以下で、新規就農する方に、農業経営を始めてから経営が安定するまで最長5年間のうち、1～3年目は年間150万円、4～5年目は年間120万円を定額交付する。

詳しくは＞＞農林省

【大分県】　50～55歳の就農者に研修中2年間、年最大100万円支援

中高年移住就農給付金
就農予定時の年齢が50歳以上55歳未満で、独立自営就農を目指す方に、研修期間中、年間最大100万円（最長2年）を給付。農協などが運営する研修施設やファーマーズスクールで1年以上、研修を受けることが条件。

詳しくは＞＞おんせん県おおいたで農業を始めませんか

【栃木県宇都宮市】　UJIターン起業家に最大300万円を助成

UJIターン起業促進補助金
事業拠点家賃：経費の3/10（最大月額6万円、最長36か月）
事業拠点購入：経費の1/10（最大216万円）
生活拠点家賃：経費の3/10（最大月額2万円、最長36か月）
生活拠点購入：経費の1/10（最大72万円）
法人設立：定款認証費、登録免許税の半額（最大15万円）

詳しくは＞＞宇都宮ベンチャーズ