新型コロナウイルス拡大のため、減便や欠航で旅行ができなくなった場合の航空券の払い戻しについては、各購入先の個別対応になっています。

航空会社で購入した場合は航空会社の規定で、旅行会社なら旅行会社の規定に準じるので、それぞれに確認しましょう。

現在、日本では外国籍者の入国制限を行なっているため、空港利用客のほとんどは日本人、あるいは在留資格がある外国人です。また、一部の国でビジネス渡航が条件付きで相互に開始されたため、14日間の待機期間はありますが、ビジネス客の姿もあります。

空港では7/29からPCR検査からより早く結果が出る唾液による抗原検査に代わっています。検査の結果が出るまでは、平均待ち時間は羽田が1.5時間、成田が2時間程度。早くて1時間、長くても3時間ほどだそうです。ただし到着時間帯によっては、着陸後もしばらく機内待機になる場合もあります。

陰性と判明すれば、公共交通機関を使わないことを条件に帰宅できますが、日本到着から14日間の待機期間は必要です。

公共交通機関しか使えず自宅に帰れない人は、待機宿泊施設（ホテルのほか、友人や親戚の家なども可能）で待機することになります。待機中ですが、部屋が出られない訳ではなく、食料品など生活に必要な買い物などは認められています。また、現在はGoToトラベルキャンペーン利用可のホテルもあるので、チッェクしてみましょう。

年末年始の海外旅行については、「ツアーは申込めるが催行は保証されていない。中止の判断は旅行会社がするが、それ以前のキャンセルは規定の取消料がかかる」という状況です。

JTBや近畿日本ツーリスト、HISなどの旅行会社は、すでに年末年始の海外旅行を受け付けています。

しかしその時になって、本当にツアーが催行できるかは残念ながら誰にもわかりません。
そのような不安定な状況からか、例年に比べ、ツアー代金は今のところ安く抑えられているものが少なくありません。「それを好機と考えて予約だけしておこう」という人もいるでしょう。

JTBを例に挙げてみましょう。

新型コロナウイルス関連でツアー（募集型企画旅行）が中止になった場合、取消料はかかりませんが、中止が決定する前に申込者都合でキャンセルすると、規定通りの取消料がかかります。
手配旅行の場合は申込者の判断により取消ができますが、規定通りの取消料がかかります。

申込者都合で取消する場合、ツアー（募集型企画旅行）は旅行開始日の前日を起算日としてさかのぼって30日目にあたる日から取消料が発生する（通常期）のですが、年末年始（12月20日〜1月7日）などのように旅行開始日がピークシーズンの時は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目にあたる日から発生するので注意が必要です。手配旅行については、各社の規定をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症発生に伴う当社海外旅行の取り扱いについて – JTB

少なくとも今年中は、海外への観光旅行はあまり現実的ではないでしよう。

ビジネスや留学、研修などから徐々に進んでいくものと思われます。

以下は、観光のための海外旅行が再開されるために必要な事項・ステップです（ビジネス渡航に関してはこの限りではありません）。

１．外務省の危険情報が少なくともレベル1になること（現在は全世界に対してレベル2）。

２．日本帰国後の14日間の待機期間が緩和されること。少なくとも空港でのPCR検査の結果が陰性であれば、公共交通機関を使い、帰宅できるようになること。

３．渡航先の入国制限が緩和され、現地での待機期間がなくなること

４．目的地の観光施設などが営業を再開し、観光資源が利用できること

５．国際線の定期便が通常運行に戻ること

６．ワクチンが開発されること（使用されるのは2021年以降の見込み）

今後、これらが前後しながら段階的に進むことになるでしょう。

外務省の海外安全情報ホームページの情報をチェックして、渡航制限の最新情報を常に確認しておくと、旅行の計画を立てやすいかもしれません。

新型コロナウイルスの感染が終息し、再び海外へ観光旅行できる日が来ることを願っています！