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更新日： 2024年8月14日
新たな経済連携協定「ＩＰＥＦ」導したアメリカの狙いとは？
経済のグローバル化が進むなか、世界各地で経済連携協定が結ばれるようになりました。
経済連携協定とは２つ以上の国・地域の間で共通ルールを定め、経済的関係を深める協定。
具体例としては、日本も参加するＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）やＲＣＥＰ（ア ールセップ、地域的な包括的経済連携協定）が挙げられます。
ＩＰＥＦはアメリカ提唱の経済枠組み
２０１８年発効のＴＰＰは環太平洋地域の１２ヵ国、２０２２年発効のＲＣＥＰは東アジアとＡＳＥＡＮの１５ヵ国による経済の自由化を目的としたものです。しかし、こうした経済連携協定がありながら、２０２４年２月にはアメリカのバイデン大統領が提唱したＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）が発効しました。
ＩＰＥＦはインド太平洋地域における経済連携の強化を図る枠組み。アメリカ、日本、韓国、インド、オーストラリアなど１４ヵ国から成ります。ＴＰＰとＲＣＥＰに不参加のアメリカが参加していることや、新興国のリーダー格であるインドが名を連ねていることが特徴です。中国は参加していません。
このＩＰＥＦの創設をアメリカが提唱した背景には、中国への強烈な対抗意識がありました。実はＩＰＥＦは、「対中包囲網」と捉えることができるのです。
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