アメリカの銃を持つ権利は合衆国憲法が制定された１７８７年の４年後、１７９１年に追加された修正第２条に規定されており、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を所有しまた携帯する権利は侵してはならない」と条文に記されています。

銃の所持はアメリカ国民に保障された当然の権利なのです。しかし銃を所持するのは、「規律ある民兵」とは限りません。そこにアメリカの銃社会の危うさがあるのです。

アメリカの銃規制には、賛否両論が行き交っています。
２０１７年10月、59名が死亡する銃乱射事件がラスベガスで起きた際は、多くの国民が銃規制に賛成の意見を示したといいます。２０１９年９月にはサンフランシスコ市が、ＮＲＡを国内テロ組織に認定したというニュースも伝わりました。

一方で連邦最高裁判所が、ワシントンＤＣとシカゴの銃規制を合衆国憲法修正第２条違反として退ける判断をそれぞれ２００８年、２０１０年に示しました。悲惨な銃乱射事件があっても「銃を所持できる国民の権利を守れ」と気勢をあげる国民は少なくありません。

アメリカの銃規制を強く進めるには、銃を持つ権利を保障する合衆国憲法修正第２条そのものを変える必要があります。しかし連邦議会上下両院での３分の２の賛成による修正手続きの後、アメリカ50州のうちの４分の３の州議会が承認しなければならないという壁が立ちはだかっているのです。

1章　北東部
■各州紹介
■＜歴史解説＞自由と仕事を求めた移民たちが、多民族国家アメリカを形成していった。
■＜歴史解説＞アメリカの根底にあるゴーウエスト思考、東海岸から始まった領土拡大の歴史。
■＜コラム＞4大プロスポーツのチームがない州

2章　南部
■各州紹介
■＜歴史解説＞南北戦争とリコンストラクション 敗北した南部州は深い傷を負った
■＜歴史解説＞人種差別を跳ね返した公民権運動　キング牧師の夢が叶う日はいつ
■＜コラム＞地下鉄道

3章　中西部
■各州紹介
■＜歴史解説＞アメリカ2大政党、民主党と共和党はいかにして今日の姿になったのか
■＜コラム＞アメリカの地勢

4章　西部
■各州紹介
■＜歴史解説＞銃による犯罪、学校や公共施設での銃乱射事件が止まらない。それでも銃規制が進まない理由。
■Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）

巻末資料
■＜大統領選挙しくみ解説＞民意がストレートに反映される国政、一年かけて国民が自らのリーダーを選ぶ
■歴代大統領
■人口ランキング
■面積ランキング
■銃規制（拳銃の公然携行の可否）／同性婚
■死刑の存続と廃止／消費税率（セールス・タックス）

アメリカ生まれ。証券会社勤務を経て来日。30年以上にわたり翻訳や英語指導に従事、自身が代表を務めるAtoZ 英語学校で教鞭をとるかたわら、英語学習執筆、教材プロデュース、Webコンテンツ制作、動画制作と幅広く英語教育事業に関わる。NHKレギュラー出演ほか、日経・朝日・毎日新聞などにも連載。主な著作に『1日15分18日で英語の達人に 魔法の英語脳トレ』（InteLingo）などがあり、現在まで累計400万部を超える著書を刊行。