初代県令に就任した三島通庸（みしまみちつね）は、山形市に県庁を置くと、西洋風建築物が並ぶ官庁街をつくり、県内外を結ぶ道路網の整備を推し進めます。その費用の約7割が住民負担だったため、三島通庸は「鬼県令」とも呼ばれ、米沢や天童では住民たちによる土木工事への反対運動も起こりました。
過重な住民負担のいっぽう、広がった道路網は農業の近代化を促進しました。なかでも置賜地方では、養蚕・製糸業で多くの商人たちが工場経営に乗り出し、生糸生産が隆盛します。また、この頃には山形県にサクランボの苗が持ち込まれ、村山地域で果樹栽培が広がっていきました。明治から大正にかけて生産高が急激に上昇。1933（昭和8）年には、日本におけるサクランボ生産量の3割以上を占めるほどにまで成長しました。

さらに、第一次大戦後にアメリカの株暴落を発端とする昭和恐慌が起こると、山形県の主力輸出品だった生糸の価格が大きく下落。極度の不振に陥り、1930（昭和5）年6月の調査では山形県内の失業者は2982人に上りました。1934（昭和9）年の大凶作時には農村部でも極端に収入が下がり、十分に食事を与えられない欠食児童が激増したとされています。

戦時下の山形県では、山形歩兵第三十二連隊が日露戦争や日中戦争に出兵し、功績を挙げるなど「忠君愛国」の精神が広がりますが、農村や貧困層はますます困窮の一途を辿り、配給に頼る生活が続きました。

戦後の山形県は、空襲による被害がそれほど大きくなかったため、疎開などによって人口が急増。戦争による未亡人などを中心に生活保護受給者が増大し、山形市や米沢市では母子寮も建設されました。進駐軍による農地改革で農村は地主から解放され、農民の収入も安定するようになります。
ところが高度経済成長期に突入し第一次産業から第二次・第三次産業への転換が進むと、都市部への出稼ぎが急増し、農村は過疎化。こうした関東へのストロー現象は交通インフラの発展も相まって、今なお山形県の人口問題の根幹となっています。

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