1871（明治4）年、明治政府は廃藩置県を実施し、日本全国の藩は廃止され府県制に移行しました。このとき琉球は、ひとまず鹿児島県の管轄下に置かれることになりました。

翌1872（明治5）年、明治政府は琉球に対し、明治維新を祝う使節を派遣するよう要請します。琉球側はこの要請を従来の慶賀使派遣と同様に考えていましたが、明治政府は琉球に「異国風（＝中国風）」の装いではなく琉球の服装で来訪するように指示し、琉球藩を設置して尚泰王を「藩王」に任じる旨を伝えます。藩主や県令ではなく「藩王」としたことに、琉球や清からの反発を未然に防ぎ、段階的に王国を解体していこうという意図が感じられます。

1875（明治8）年、明治政府は琉球藩に対し、王国制度を解体させることと、沖縄県として日本に帰属させる旨を通達してきました。
琉球側は従来どおりの関係を継続できるように明治政府と交渉を続け、清には窮状を訴えて救援を求めますが、明治政府は武力行使による強権的な執行を決意。1879（明治12）年には内務大書記官の松田道之が警官160名と熊本鎮台分権隊400名を引き連れて琉球に渡り、王府で沖縄県設置を告げます。明治政府による強制併合というかたちで、およそ450年の歴史をもつ琉球王国は崩壊したのです。

しかし、清はこの「琉球処分」に強く反発し、沖縄の帰属を巡る日清間の争いは国際問題へと発展します。
このとき清から調停の依頼を受けたのは、旅行で清に滞在中だった元アメリカ大統領のユリシーズ・グラントでした。アメリカ大統領経験者としては初めて訪日したグラントは伊藤博文ら政府高官と会談し、日本側は「沖縄島以北を日本領、宮古・八重山諸島を清国領」とし、中国内での通商権を要求する分島・増約案を提示します。

ロシアとの国境紛争も抱えていた清は早期解決を望み、いったんはこの案を受け入れる意向を示しますが、実際に調印に応じることはありませんでした。

やがて1894（明治27）年に日清戦争が勃発します。日本は勝利して台湾を植民地化すると、沖縄を巡る問題は立ち消えになり、清は沖縄に対する日本の主権をうやむやのうちに認めることになるのでした。

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