1952（昭和27）年、国の八郎潟干拓調査事務所が設置され、農林省から多くの技術者がオランダへ留学。1954（昭和29）にはオランダの干拓専門家・ヤンセン教授が八郎潟を視察し、南部に調整池を設けるなどの最終案につながる案を提出しました。

同年、世界銀行調査団が八郎潟を融資対象として来日。さらに1955（昭和30）年に秋田県知事になった小畑勇二郎は、八郎潟干拓を秋田県政の最重点政策としました。

当時、秋田県内の農村は働き口がない「次・三男問題」が深刻で、小畑は干拓地の供与による問題解決と食糧増産を図ると主張。漁民には漁業補償を行い、反対運動を収束させたのです。

事業開始は1957（昭和32）年。湖底に最大50mほど堆積しているヘドロの上に築堤するため、湖内で試験が行われました。高さ約2m の砂床を盛る「サンドベッド工法」とヘドロを掘削し、重い砂と置き替える「砂置換工法」の2工法で実物大の試験堤防をつくって比較。堤防を壊す「破壊試験」も行い、収集したデータから、同2工法を組み合わせる独自の工法が編み出されました。

前例のない壮大な事業は試行錯誤の連続で、調査と工事、施工機械の開発や改良が同時に進められました。

堤防のほか、東西に延びる幹線排水路と、これに直交する中央幹線排水路、延長約620㎞の支線・小排水路を整備。農業用水は、船越水道に防潮水門を設置し、海水の浸入を防いで淡水化しました。

1963（昭和38）年11月、1周51.5㎞の堤防がつながり、排水機場のポンプで、約7億トンもの水の排水を開始。1964 （昭和39）年9月に湖底が出現し、干陸式が行われました。

中央干拓地を単独の自治体とし「大潟村（おおがたむら）」が発足したのは同年10月1日です。

すでに農業を取り巻く環境は大きく変化しており、技術革新が進んで米の生産量が増大するとともに、高度経済成長により、農村の過剰人口は都市や工場地帯に流出。食糧問題も次・三男問題も解消され、八郎潟の目標はモデル農村建設に転換を余儀なくされました。

農地や集落が整備され、1966（昭和41） 年の国による入植者募集に、全国から615人が応募。選抜試験に合格した第一次入植者56人による営農が始まりますが、圃場はまだ地盤が超軟弱で、稲作は困難を極めました。悪戦苦闘しながらも、土地改良の進展や農業機械の進化にともない、経営や栽培法が安定。現在は秋田県内有数の米の産地となったのです。

20年の歳月と総事業費852億円を投じた国の一大事業は1977（昭和52）年に完了。食糧増産から減反という国の政策変更に翻弄されながらも、入植者らは日本農業のパイオニアとして、独自の販路開拓や商品開発など、先駆的な取り組みを続けています。

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