1945（昭和20）年3月から沖縄戦が始まると、奄美群島には陸海軍あわせて2万人以上の守備隊がつきます。しかし、小規模な空襲はあったものの、連合軍の上陸はなく、そのまま終戦を迎えることになりました。

日本がポツダム宣言の受諾を連合軍に通達したのは8月15日でしたが、正式に降伏文書に調印したのは9月2日のこと。徳之島の守備隊が武装解除に応じて降伏文書に調印したのは9月21日でした。

1946（昭和21）年1月29日のGHQ覚書により、北緯30度以南の南西諸島は日本から行政分離され、往来と交易が断たれました。北緯30度以南の南西諸島とは、トカラ列島、奄美群島、沖縄諸島、先島（さきしま）諸島（宮古、八重山）を指します。この決定は2月2日にラジオ放送されたことから「二・二宣言」と呼ばれます。

アメリカ軍政下では、本土出身者は公職から追放され、本土に強制送還されました。臨時北部南西諸島政庁（のち奄美群島政府）が成立して奄美の行政を担いましたが、祖国から分断された奄美群島ではアメリカ軍政府に対する不満が爆発し、日本復帰嘆願運動が展開され、嘆願署名には14歳以上の住民の99.8％が署名したとされます。

1951（昭和26）年9月8日、アメリカのカリフォルニア州で「日本国との平和条約」（サンフランシスコ平和条約）が締結され、翌1952（昭和27）年4月28日に日本の主権が回復されるのに先立ち、同年2月にトカラ列島の日本への復帰が決まりました。そして1953（昭和28）年7月に朝鮮戦争が終結すると、8月8日、アメリカのダレス国務長官は帰国前に日本に立ち寄り、 奄美群島を日本に返還する用意があると明言（ダレス声明）。同年12月25日、奄美群島は日本に返還されました。住民の抵抗運動によって日本復帰を勝ち取ったのです。

アメリカ軍政下での奄美群島では、本土から切り離されて経済的に困窮しました。そのため、課税を前提として、自家用酒の製造が特例的に許可されます。

1947（昭和22）年頃からは、日本の本土に出荷できなくなった黒糖を原料とする焼酎の製造が本格化。この年の焼酎生産量は18万ℓになり、臨時北部南西諸島政庁にとって酒税は重要な税収源となりました。のちに自家用酒の製造は禁止され、認可を受けた酒造所で生産されるようになります。

日本に復帰して以降も奄美群島でのみ黒糖を使った焼酎の製造は認められ、昭和40年代以降の焼酎ブームが追い風となり、その後も順調に出荷量を伸ばしていきました。現在、奄美黒糖焼酎は、奄美群島の特産品として定着してきています。

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