西郷隆盛は明治維新の立役者でしたが、政府内で意見が対立。職を辞して鹿児島に帰郷しました。すると政府に不満を抱く士族から大将に担ぎ上げられ、1877（明治10）年に挙兵して西南戦争を起こします。

この西南戦争は薩軍が敗北に終わりますが、明治政府は戦費調達のために不換紙幣を乱発し、インフレを招いてしまいます。大蔵卿（おおくらきょう）の松方正義（まつかたまさよし）は、この経済的混乱を収束しようとデフレ誘導（松方財政）を行いますが、その政策は農作物の価格の下落を招き、かえって農村を困窮に至らしめました。

こうした社会情勢によって、農村から都市部へと労働人口が流出し、資本家と労働者の階層区分が生じていきました。

鹿児島県民ひとりあたりの所得を全国平均と比較すると、1910（明治43）年時点では58.5％でしたが、1928（昭和3）年には34.6％ にまで下落。鹿児島県民の窮乏状態がうかがえます。

さらに1930（昭和5）年には、前年にアメリカで起きた世界恐慌の影響で日本経済も危機的な状況に陥ります（昭和恐慌）。米と繭という、当時の農村の二大商品作物が半値に暴落し、農村はますます困窮していきました。

やがて軍部が台頭し、1931（昭和6）年の柳条湖事件（りゅうじょうこじけん）から太平洋戦争までの「十五年戦争」に突入すると、鹿児島県域には軍の施設が多数建設され、軍都化していきました。そして鹿児島は、大戦末期に空襲で壊滅的な打撃を受け、焼け野原となってしまいます。

太平洋戦争末期、旧陸軍の特攻基地が置かれた南九州市知覧（ちらん）町に、1985（昭和60）年に開館した知覧特攻平和会館。四式戦闘機「疾風（はやて）」や特攻隊員の遺品などを展示しています。

戦後処理により北緯30度以南の南西諸島はアメリカ軍政下に置かれましたが、1952（昭和27）年にはトカラ列島が、翌1953（昭和28）年には奄美群島が日本に復帰します。

1960（昭和35）年時点での産業別就業人口を見ると、第一次産業の就業人口は全体の60.4％を占めており、戦後の鹿児島は農業を中心に産業経済を発展させた「農業県」であることがわかります。

高度経済成長期を経て産業構造が変化しましたが、今もなお農業は鹿児島の基幹産業であり続けているのです。

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